「EVが増えるほど税が消えていく……」 消失する約145兆円の代償――脱炭素の裏で低所得国が直面する“財政的自滅”へのカウントダウン

EV普及が招く税収危機

　半世紀続いたガソリン暫定税率が2025年12月31日、ついに廃止となった。1974（昭和49）年の導入以来、何度も延長を繰り返してきた制度だ。政府が気にしているのは税収の落ち込みである。道路を直し、作り続けるための財源をどこに求めるのか。すぐに答えは見つからない。

　これまでの仕組みは単純だった。燃料を消費すれば、人は動く。動けば道路を傷める。だから燃料の量に応じて負担を求めてきた。走る距離と税の額が、大雑把ではあるが連動していたわけだ。ところが電気自動車（EV）が増えてくると、この関係が壊れる。ガソリンは要らない。税も納めない。だが道路は使う。当然、インフラの減価分は変わらず発生し続ける。

　家庭向けのガソリン需要は今後も減っていくだろう。そうなれば税収の先細りは避けられない。財源のあり方を見直す必要があるという声が上がり始めている。ただ、どの方向へ進むにせよ話はややこしい。車を持たない人々にも道路の維持費を負担させるとなれば反発は強まるし、一般財源で賄う案にも慎重な意見がある。

　走った距離に応じて税を課す構想も浮かんできた。米国オレゴン州では、走行距離を基にした課税がもう始まっている。ただこの方式は、車がどこを通ったかを常に把握する前提になる。移動の履歴がデータとして残るということだ。社会のあり方そのものを変える話でもある。

　日本にはまだ時間がある。検討の余地もある。ただ、燃料課税に頼ってきた国ほど、問題は深刻になるという指摘がすでにある。移動の自由が、管理を伴う利用へと姿を変えていくのか。その過程で何を差し出すのか。答えを迫られる局面が近づいている。