「ベンツよりBYD優先？」 公金5500億円が“中国EV”を後押し――ドイツ政府が自国メーカーを置き去りにした「禁断の一手」

30億ユーロ規模の購入支援、低・中所得層に集中投下

　ドイツ政府は2026年1月19日、新たな電気自動車（EV）の購入補助制度を公表した。総額30億ユーロ（約5500億円）規模で、約80万台の購入支援を見込む大規模な政策である。

　助成期間は2026年から2029年までとされ、車両の種類や購入者の所得、家族構成に応じて1500～6000ユーロ（約28～110万円）が支給される。この仕組みは、従来批判の的になっていた高額車両購入者への恩恵を避け、市場の中心を占める低・中所得層に資金を集中させることで、停滞していた電動化を政府主導で再び動かす戦略を示している。

　背景には、2023年12月に私有車向けのEV購入助成が突如として終了した経緯がある。2016年7月に始まった旧制度は当初、2024年12月までの運用を予定していたが、憲法裁判所が新型コロナ対応の予算600億ユーロ（約11.1兆円）を気候変動基金へ振り向けることを違憲と判断したため、1年前倒しで打ち切られた。

　この突然の資金凍結は欧州全域に波及し、需要減速の連鎖を生んだ。結果として世界的なEVシフトの勢いも鈍り、新制度はその失われた時間を取り戻す試みでもある。冷えた消費心理に、国家が強引に火をつける狙いがある。

　新制度の特徴は所得に応じた階層的な助成にある。EVは基本3000ユーロ（約55万円）、プラグインハイブリッド車（PHV）やレンジエクステンダー搭載電気自動車（REEV）は1500ユーロ（約28万円）が支給されるが、課税対象の世帯所得が4万5000ユーロ（約824万円）以下で未成年の子どもがふたり以上いる場合、助成額は倍以上に引き上げられる。逆に世帯所得が8万ユーロ（約1460万円）を超える層は、子どもがいる場合を除き対象外となる。

　さらに36か月の保有義務を課すことで、受給直後の国外転売による利益取得を防ぎ、国内に中古EVを確実に残す。この措置は新車販売を促すだけでなく、EV普及を妨げる中古車の価格不安を国家が事実上抑え、全体の市場を安定化させる狙いも含んでいる。