「ベンツよりBYD優先？」 公金5500億円が“中国EV”を後押し――ドイツ政府が自国メーカーを置き去りにした「禁断の一手」

中国メーカーを排除しない異例の方針

　フォルクスワーゲンやBMWをはじめとするドイツの主要メーカーのEV販売は、深刻な低迷に直面している。その状況を受け、政府は新たな購入助成制度を導入し、停滞する需要を無理やりでも掘り起こそうとしている。国内市場を救済する直接的な手段であると同時に、中国製EVを排除しないという点で、他の欧州諸国とは明確に異なる姿勢を示すものでもある。

　英国は2025年に開始した補助金制度で、中国メーカーを実質的に排除する仕組みを取り入れた。フランスも低・中所得層向けのEVリース制度により、環境スコアを通じて同様の障壁を設けている。これに対し、ドイツが市場をオープンに保つ背景には、自国メーカーにとって最大の収益源となる中国市場からの報復関税を避け、産業の基盤を守るという現実的な判断がある。

　シュナイダー環境相は1月19日の記者会見で、ドイツブランドの品質に揺るぎない自信を示すとともに、中国メーカーの流入が脅威であるという主張には根拠がないと述べた。制限を設けず競争を促すこの姿勢は、表面上は自由貿易の原則に沿っているように映る。しかし実際には、助成金が中国メーカーに流れる可能性を受け入れつつ、EV市場全体を拡大させることを優先した、政府による

「計算された賭け」

だろう。中国メーカーを市場から排除すれば、短期的にはドイツメーカーのシェアを守ることはできるだろう。しかし、選択肢が減ればEV価格は高止まりし、普及は再び停滞する。そうなれば助成金の効果は薄れ、財政負担だけが残る。政府は自国メーカーの競争力にある程度の楽観を置きながらも、中国車を市場拡大の促進力として活用し、活性化した市場を自国産業の生存につなげるという、現実的で冷徹な判断を下したのである。