トヨタが突きつける「日本市場の賞味期限」――セダン比率わずか6%、巨艦タンドラが映す都市環境との大ギャップとは

米国生産車の逆輸入という異例の一手

　日本市場に、米国で生産されたトヨタ車が入ってくる。対象はカムリ、ハイランダー、タンドラの3車種だ。「逆輸入」という言葉が先に立ちがちだが、この動きを商品構成の話だけで捉えると、判断を誤る。背景には、通商環境の緊張や各国の制度変更といった、企業側では制御しきれない前提の揺らぎがある。それらを織り込んだ供給の組み替えとして見ると、今回の判断が持つ意味ははっきりしてくるのだ。

　トヨタは2025年末をめどに、米国で生産している3車種を日本で輸入販売する考えを示した。中核セダンのカムリ、3列シートスポーツタイプ多目的車（SUV）のハイランダー、北米市場を支えるピックアップトラックのタンドラである。いずれも日本向けの専用モデルではなく、米国市場で量を積み上げてきた車種だ。輸送費や為替の振れを考えれば、国内生産に切り替えた方が合理的に見える場面もある。それでもあえて北米拠点の完成車を日本へ回す判断をした点に、今回の特徴がある。

　視野に入るのは、米国の政治環境だ。自動車や部品への追加関税は、国内産業の保護や雇用対策を掲げやすい政策手段として繰り返し用いられてきた。企業側にとって重要なのは、関税が発動された後の対応ではなく、そうした選択肢が常に取り得る状態にあることを前提に動けるかどうかである。

　現地での雇用や投資を維持しながら、米国内の生産拠点を輸出にも使う。その姿を示すことは、米国経済への関与を具体的な形で示す行為でもある。トヨタが今回の導入を日米間の通商関係への貢献として説明している点は、政権や世論を意識したメッセージとして読める。

　もうひとつ見逃せないのは、供給の持ち方そのものだ。生産や調達をひとつの地域に寄せすぎると、為替や地政学の変化がそのまま収益に跳ね返る。円安が進めば、国内生産に依存するほどコストの揺れは大きくなる。完成車を含め、どこからでも市場に車を回せる状態を保っておくことは、環境変化への備えになる。

　北米拠点の車両を日本市場に投入できる体制があれば、前提が崩れたときにも供給先を切り替えやすい。不確実さが高まるほど、こうした選択肢を持っているかどうかが、企業の持久力に差を生む。今回の逆輸入は、そのための準備として位置づける方が実態に近い。