トヨタが突きつける「日本市場の賞味期限」――セダン比率わずか6%、巨艦タンドラが映す都市環境との大ギャップとは

相互融通型貿易への転換点

　今回のトヨタの判断は、日本市場の位置づけが変わりつつあることを示している。これまで前提とされてきた国内向け専用車の開発から、海外で展開されているモデルを相互に活用する方向へ、軸足が移り始めた。

　市場が成熟し、台数も伸びにくくなるなかで、右ハンドル仕様や日本独自の車体寸法を前提とした商品を維持し続けるには、相応の開発資源を割き続ける必要がある。その負担は、年を追うごとに重くなってきた。限られた投資を次の技術領域に振り向けるには、すでに米国や欧州で鍛えられたモデルを取り込み、商品構成を成り立たせていく方が現実に近い。

　逆輸入というやり方が一定の成果を上げれば、流れはトヨタにとどまらないだろう。ほかのメーカーも、米国やタイといった海外拠点から、用途や需要を絞った車種を日本に持ち込む動きを強める可能性がある。

　現地の雇用を支えるという政治的な意味合いを確保しつつ、国内の多様な需要に対応していく。今回の3車種の導入は、かつての輸出中心でも、国内生産に閉じた体制でもない。その中間にある、より現実的な国際供給の形へ踏み出した出来事として受け止められるだろう。