2024年12月23日の残像――なぜ「世紀の握手」は必然だったのか【短期連載】日産はホンダと再び歩みを進めるべきか（1）
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日産とホンダが共同持株会社設立で経営統合を検討、三菱自も参画可能性を探った「世紀の握手」は、世界販売800万台規模と株価急上昇で市場に衝撃を与えた。日産は営業利益-3000億円の苦境に直面し、競争激化するBEV・自動運転開発環境が背景にある。
「数」の論理が導いた必然の握手
自動車メーカーの統合は、部品の共通化や人的資源・設備・資金のスケールメリットを得られるため、規模の経済を最大化する手段として海外のメーカーで進められてきた。
VWやステランティスのような前例があるなかで、日産の経営不振や増大する研究開発投資、先行き不透明な環境という現実が突きつけられた。統合による「数」の論理に注目し、投資効率を高めることが「日本車生き残り」の解と考えられた結果、「世紀の握手」に至ったのは必然といえる。
しかし約1か月後には「世紀の握手」は破談となる。その背景には、自動車メーカー特有の「文化の壁」があった。次回は、「世紀の握手」が破談した理由に迫る。