「日本の中古車」を日本人が買えなくなる？ 自動車販売倒産、新車・中古車も「10年間で最多」という現実 海外バイヤーに買い負ける現場の真実とは

投資と制度支援が開く生存の道

　国内向け中古車流通に対して

・税制優遇
・補助金

を導入すれば、海外への流出をある程度抑え、仕入れ価格の高騰も緩和できる。これにより、小規模販売店の収益改善につなげることが可能だ。

　中古車のEV対応やリビルド技術の標準化に投資を集中すれば、整備の負担を軽くし、付加価値の高い再生車両を国内市場に届ける道も開ける。こうした取り組みがあれば、仕入れ価格の変動に左右されず、在庫を安定的に確保できる環境を整えることも難しくないだろう。

　オークションや在庫管理のデジタル化、価格情報の透明化は、中小販売店でも資本力に頼らず競争力を保てる土壌になる。遠隔整備支援やリモート査定を導入すれば、物理的な拠点の制約を超え、海外取引の利益を国内販売に還元する二層構造の経営も可能だ。こうした仕組みにより事業継続の安定性も高まる。

　海外需要を取り込む輸出事業と国内供給を慎重に組み合わせるモデルに転換すれば、ふたつの収益源を同時に確保できる。中古車の

・希少性
・品質保証

を厳格に設定すれば、国内市場でもブランド価値を維持した高単価取引が成立し、利益率の低下を抑えることが期待できるだろう。