BYD横浜中央店「閉店」という衝撃！ 撤退説を覆す「ヤナセ参入」の背景――販売台数68%増の裏で進む、最強パートナーへのバトンタッチ

ヤナセ参入で変わる地図

　2026年中に全都道府県へ拠点を広げる計画が進むなか、同じエリアに複数店舗を置くのは資本効率を下げる要因になる。横浜中央店の閉店を読み解くカギは、2025年11月に交わされた国内最大手輸入車ディーラー、ヤナセとの正規契約にある。輸入車販売で圧倒的な実績とサービス網を持つヤナセが2026年夏に横浜へ出店する以上、双日系の既存店を残す理由は薄れていた。

　これは信頼性を補強するための店舗交代でもある。市場に根を張る段階でよく見られる拠点の入れ替えだ。横浜という要所をヤナセに委ねるなら、従来のパートナー店を整理して資源の重複を避け、一店舗ごとの採算を確保する方が理にかなっている。こうした取捨選択を、消極的な撤退と取り違えてはならない。

　当初目標の100店舗に対し、2026年1月時点で開業準備中を含めて80拠点にとどまっている状況を、計画の挫折と決めつけるのは早計だ。重要なのは数そのものではなく、

「実際にどこまでカバーできているか」

という実効性にある。現在の80拠点は、国内の輸入車需要が集まる地域の約9割をすでに押さえており、今後は店舗密度よりも一拠点が担うエリアの広さを重視する方向へ移っている。

　100という数字は参入時の期待を示す目安としてはわかりやすかったが、実務の段階では過剰なコストを抑えながら効率的な販売網を保つことが優先される。全都道府県へ展開していく過程で、拠点数の未達を「計画の失敗」と見るのは筋違いで、EV普及の速度に応じた資本投入の調整と理解すべきだ。