BYD横浜中央店「閉店」という衝撃! 撤退説を覆す「ヤナセ参入」の背景――販売台数68%増の裏で進む、最強パートナーへのバトンタッチ
BYD横浜中央店が開業わずか1年半で閉鎖。国内80拠点の約9割をカバーするなか、資源配分と収益性重視の調整とみられ、撤退ではなく2026年の新モデル投入に向けた戦略的な動きである。
日本は実験場

2025年の国内新車販売台数は約456万台に達したが、EVの占める割合は2%に満たない。数量で稼げる市場ではなく、日本での勝負はむしろ別の価値を問われる場になっている。品質や耐久性への要求が世界で最も厳しい国で規制をクリアできることは、国際的な信用を得る上で強い根拠になる。
こうした文脈で日本を、欧州や豪州向けモデルの実地試験の場として使う戦略が進む中、横浜の一店舗が閉じたことは細かな軌道修正に過ぎない。
国内で支払う「授業料」をグローバルモデルの信頼性向上に転用する仕組みが機能している限り、目先の拠点数の増減が戦略の中核を揺るがすことはない。