BYD横浜中央店「閉店」という衝撃! 撤退説を覆す「ヤナセ参入」の背景――販売台数68%増の裏で進む、最強パートナーへのバトンタッチ
BYD横浜中央店が開業わずか1年半で閉鎖。国内80拠点の約9割をカバーするなか、資源配分と収益性重視の調整とみられ、撤退ではなく2026年の新モデル投入に向けた戦略的な動きである。
新車ラッシュが意味するもの

2026年は、ジャパンモビリティショー2025で公開された軽EV「Racco」をはじめ、プラグインハイブリッド車(PHV)ステーションワゴン「シール6 DM-i」、コンパクトSUV「Atto2」といった新車種が一斉に市場へ出る年になる。
ラインナップは現行5車種から8車種に拡大し、軽自動車からフルサイズまでカバーする体制が整うなか、従来の都市型ブティック店舗はその役目を変えていかざるを得ない。
大衆車メーカーとして販売台数を積み上げる戦略を取るなら、コストの高い都市型店舗を整理し、量販に適したネットワークへ切り替えていくのは自然な流れだ。店舗網を縮小する局面で、これほど大規模な新車投入を同時に進めることは通常あり得ず、今回の拠点整理は撤退ではなく、次の拡大に向けた
「地盤固めの過程」
と捉えるのが妥当だろう。