BYD横浜中央店「閉店」という衝撃！ 撤退説を覆す「ヤナセ参入」の背景――販売台数68%増の裏で進む、最強パートナーへのバトンタッチ
BYD横浜中央店が開業わずか1年半で閉鎖。国内80拠点の約9割をカバーするなか、資源配分と収益性重視の調整とみられ、撤退ではなく2026年の新モデル投入に向けた戦略的な動きである。
名古屋が示す採算ライン
2026年1月時点の国内70拠点は、関東27、中部13と都市部に集中している。ただし販売効率は場所によってはっきり差が出ている。特筆すべきは、双日オートグループが運営する名古屋北店だ。
「年間180台」
という販売実績は、輸入車専業ディーラーとして損益分岐点を十分に超え、事業が成り立っていることを裏付けている。
名古屋のように、車を生活必需品として冷静に評価する土地で利益が出ている事実は軽く見られない。今後は年内投入予定の軽EV「Racco（ラッコ）」を軸に、近距離移動が中心の地方での需要掘り起こしが本格化するだろう。
横浜のようなイメージ先行の都市部で店舗を絞り込む動きは、実際に車を使う層へ軸足を移す流れを表しており、店舗数よりも成果を出せる場所を選ぶ段階に入ったことを物語っている。