物流危機「真の本番」はこれから？コンビニ欠品、配送料高騰、置き配強制――ついに剥がされる「過剰サービス」の仮面

働き方改革でトラック輸送能力は2024年度に14%不足すると警告された「物流の2024年問題」。だが実際の物流は需要減と効率化で沈静化。しかし置き配や配送回数削減で、消費者も徐々に痛みを感じ始めている。

物流クライシスの予測と現実

「物流の2024年問題（以下、2024年問題）」とは、働き方改革関連法により2024年4月以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間に上限が設けられることで生じる諸問題の総称である。

　最大の懸念は、長時間労働の是正によって物流が滞り、物資が運べなくなることだった。政府は対応を怠れば、2024年度末に輸送力が14%不足し、2030年度には34%不足すると試算していた。

　ところが現状では、一般消費者が実感できるような物流の混乱は起きていない。結果として「2024年問題」は、すっかり

「過去の話」

として忘れられつつある。

　Googleトレンドは、特定のキーワードがどのくらい検索されているかを時系列で確認できるツールである。

　これによれば、「2024年問題」の検索数は2022年末ごろから上昇し、2024年4月にピークを迎えた。しかし

「2024年11月末」

には、ほぼゼロにまで落ち込んでいる。ここでいうゼロは、検索が完全になかったことを意味するわけではない。ピーク時を100とした相対値で、限りなく低い水準まで減ったという意味である。

　かつて世間を騒がせた「2024年問題」は、今や過去の話として忘れられつつある。実際に物流クライシスが起きていれば、いまも議論が続いていたはずだ。

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