物流危機「真の本番」はこれから？ コンビニ欠品、配送料高騰、置き配強制――ついに剥がされる「過剰サービス」の仮面

改正物流法の施行

　2026年から、物効法や貨物自動車運送事業法などの改正物流関連法令が次々と施行される。荷主企業では、規定量以上の貨物輸送を行う事業者に対し、物流改善の責任を担う役員「CLO（Chief Logistics Officer、物流統括管理者）」の選任が義務化される。さらに、すべての企業には物流の効率化を図る義務も課される。

　下請法の改正により、運送会社に対する荷待ち料金や荷役料金の未払いに対する摘発も強化される。これまで物流の効率化を阻んできた悪しき商慣習は、厳しく取り締まられることになる。

　端的に言えば、運送会社や倉庫会社など物流事業者を犠牲にして成り立っていた荷主企業の利潤追求は、2026年以降、さらに厳しく制限される。

　これは巡り巡って、一般消費者にも負担をもたらす。加えて、これまで物流と縁の薄かった企業の従業員も、効率化を意識した考え方や行動、判断を求められる場面が増えていくだろう。

「結局、『2024年問題』って何だったのか」と思っている人や企業に警告したい。「2024年問題」から始まった物流クライシスの痛みが、本格化するのはむしろこれからである。