トヨタ再任で「日本自動車界」は変わるのか？ 自工会「佐藤新体制」、EV減速を追い風にするマルチパスウェイ「逆転シナリオ」
日本自動車工業会の会長交代が2026年1月に迫る。トヨタ佐藤恒治社長の就任は、国内需要縮小と国際競争激化の中で、政策主導力と産業全体の収益基盤再構築を狙う明確なシグナルとなる。
自工会トップ交代の意味
日本自動車工業会が2025年12月18日の理事会で、2026年度の重点活動指針と次期体制を決めた。2026年1月1日付でトヨタ自動車の佐藤恒治（こうじ）社長が全会一致で新会長に就く。自動車産業をけん引する自工会のトップが変わるということは、今後の政策への関与の仕方や市場での交渉力がどう動くかを占う、重要なシグナルになる。
自工会は業界団体としてのロビー活動にとどまらず、日本の制度づくりに深く食い込む産業インフラとしての性格を強めている。だからこそ、会長を出す企業の事業方針や経営哲学が、産業界全体の優先順位を決めてしまう構図がある。
再びトヨタのトップが会長職に就くのは、国際競争が激しさを増すなかで、日本連合としての交渉力を最大化しようという明確な意思表示だろう。トヨタが持つ世界規模の官民ネットワークや膨大な情報の蓄積を、日本の産業界全体で使っていく局面に入ったということだ。同時に、エネルギーや通信、金融といった他産業を巻き込んだ社会実装の枠組みをつくるための、強力なハブ機能を自工会に担わせようとしている。
このトップ交代は、外部環境の急変に対する切迫した危機感を反映した、産業構造の転換点になるはずだ。今回は2回にわたる記事を通じて、この交代がもたらす影響を掘り下げ、日本の自動車産業が描くべき将来像を探る。