トヨタ再任で「日本自動車界」は変わるのか？ 自工会「佐藤新体制」、EV減速を追い風にするマルチパスウェイ「逆転シナリオ」
日本自動車工業会の会長交代が2026年1月に迫る。トヨタ佐藤恒治社長の就任は、国内需要縮小と国際競争激化の中で、政策主導力と産業全体の収益基盤再構築を狙う明確なシグナルとなる。
調整型を凌駕する「開かれた主導体制」
自工会のトップ交代は、日本の自動車産業が直面する課題の本質が、技術の検証から社会実装と経済圏の確立へと移ったことを象徴している。
佐藤新会長に託された使命は、豊田前会長が守り抜いた「技術の多様性」という土台の上に、具体的な「産業の勝利条件」を積み上げることにある。かつての調整機能を優先する体制に戻るのではなく、一企業の持つ卓越した知見やグローバルな影響力を業界全体の競争力へと転換する、開かれた主導型モデルの構築が期待される。
世界が急進的な電動化から、実効性を重んじる現実路線へとかじを切り直すなかで、日本の自動車産業はかつてない好機を迎えている。EVの成長率が20%前後で推移しつつも先行きが不透明な今こそ、日本が培ってきた多様な技術を国際的なルールや税制のなかに戦略的に配置する力が問われるだろう。
2026年体制が「制度論争」を勝ち抜き、産業界全体に持続的な収益をもたらす司令塔として機能するか。そのかじ取りが、日本経済の未来を左右すると言っても過言ではない。