トヨタ再任で「日本自動車界」は変わるのか？ 自工会「佐藤新体制」、EV減速を追い風にするマルチパスウェイ「逆転シナリオ」
日本自動車工業会の会長交代が2026年1月に迫る。トヨタ佐藤恒治社長の就任は、国内需要縮小と国際競争激化の中で、政策主導力と産業全体の収益基盤再構築を狙う明確なシグナルとなる。
旧7課題vs新7課題
自工会が掲げる課題の変遷をたどると、これまでの指針は電動化への対応や資源確保、物流制約への即応といった、外部環境の変化に対する適応に主眼が置かれていた。データ連携や自動運転の実用化を目指した取り組みも、多くは避けられない制約をいかに乗り越えるかという、防衛的な側面が強かった。
これに対し、佐藤新体制が掲げる「新7つの課題」は、生産性の向上と国際競争力の強化を軸に、より能動的な産業改革を目指している。税制の見直しや通商交渉の推進、サプライチェーン全体の収益性改善など、業界自らが制度の枠組みを形づくる意思を鮮明にしている。
これらの課題群は、技術革新を追い求めるだけでなく、その成果を確実に経済的な価値へと結びつけるためのルールづくりに重きを置いている。政治や行政との対話をさらに深化させ、産業の屋台骨を支える部品メーカーまで含めた、エコシステム全体の底上げを図る狙いがある。