「中古車の残クレ」という沼！ 新車購入できない層を飲み込む“ハイリスク”の実態とは

高騰する市場と残クレの相性

　中古車市場はいま、明らかに異常な状態にある。半導体不足と新車供給の遅延を起点に、2021年以降、中古車価格は急騰した。平均取引価格はコロナ前比で2～3割上昇し、一部車種では新車価格を上回る逆転現象すら起きている。

　この歪んだ市場環境のなかで、今回考えてみたいのが

「中古車向け残価設定型ローン（中古車残クレ）」

だ。本来、残クレは価格が安定し、品質が均質な新車を前提に組み立てられる金融商品である。

　条件も悪化している。新車残クレの実質年率はおおむね1.9～3.9%であるのに対し、中古車ローンでは7.0～9.9%が一般的で、同じ「残クレ」という言葉で括るのは誤解を招きかねない。それにもかかわらず月額支払額の低さだけが強調され、「手が届く」という印象が広がっている。

　実際の市場データを見ても、中古車の取引活況は明確である。2025年10月の中古車登録台数は前月比104.0%と増加しており、新車登録台数の92.3%を上回る状況が続く（ファブリカホールディングス『中古車市場統計レポート2025年10月版』）。このような背景のなかで、消費者は手軽に残クレを選びやすいが、その裏には高値相場と金融リスクが潜んでいる。

　さらに、輸出の勢いも市場構造に影響を与えている。2025年度上期の輸出台数は前年同期比15.1%増の87万台となり、特にアフリカや中東など新興国向けの需要が高い。円安も追い風となり、国内流通に回る中古車の供給量は制約されやすい。

　一方、国内販売では店舗ごとの格差が大きく、利益状況が「良い・非常に良い」と回答した店舗は36%に対し、「少し悪い・大変悪い」が約35%とほぼ拮抗しており、販売環境の二極化が進んでいる。この二極化は、残クレ契約時のリスク認識に影響を与える要素として無視できない。

　高値相場の継続も見逃せない。1～5年落ちの中古車を中心にオークション出品台数は減少傾向で、軽自動車や国産車も価格の下落は見られず、年末に向けても相場の高値水準が維持される見込みである。こうした状況は、残クレを利用した場合の残価リスクをさらに高め、購入者が思わぬ負担を抱えやすくする。