高市政権で最悪化する日中関係! トヨタ・日産が直面する中国「戦略資源」報復――サプライチェーン断絶の危機を考える

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初の女性総理の台湾発言で日中関係が急速に冷え込む中、自動車産業は中国依存のサプライチェーンを抱え、レアアースやNEV部材の供給リスクに直面する。企業は短期利益と中長期リスク回避の両立を迫られている。

中国依存の自動車産業

衆院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相=10月24日午後、国会内(画像:時事)
衆院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相=10月24日午後、国会内(画像:時事)

 初の女性総理となった高市首相が2025年11月、台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言したことを受け(台湾で紛争や軍事的緊張が起きた場合、日本の国家としての安全や存続が脅かされる可能性があることを意味する)、日中関係は急速に冷え込んでいる。

 台湾を核心的利益のなかでも最重要と位置付ける中国は強く反発し、国民向けに日本への渡航自粛を呼び掛け、日本産水産物の輸入再停止を発表した。すでに日本の観光業界や水産業界には影響が出ている。

 こうした政治的摩擦は自動車業界にとっても他人事ではない。自動車産業のサプライチェーンは中国に深く依存しており、電気自動車やハイブリッド車に不可欠な

・レアアース
・マグネシウム
・グラファイト

などの戦略資源も中国が握っている。中国が経済的報復措置を強めた場合、日本の基幹産業は短期間で機能不全に陥るリスクを抱えている。

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