「昔からの仲間だし……」 なぜ運送会社は不正を通報できないのか？ 白ナンバー不正や低運賃ダンピング、仲間意識が阻む業界浄化の現実とは
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「不正を働く運送会社は許せない」と憤る一方で、通報せず、かばうような行動に出る運送会社がある。背後には、業界内のいびつな仲間意識と、行政への根強い不信感がある。
通報なき悪貨淘汰の不在
最後に、運送会社側の課題を整理しておきたい。
悪質な運送会社を行政に排除してほしいという思いは理解できる。ただ、それだけに頼るのは現実的ではない。トラックGメンは拡充されたとはいえ、現在の体制は
「約360人」
にすぎない。国内にある6万3000社弱の運送会社を網羅するには明らかに不足している。通報先は公正取引委員会や荷主、元請などにも広がるが、どこも人手が足りていない。
第三者が不正を見抜くのは難しい。やはり
「実態を知る運送会社からの通報が最も確実」
で、対応も早い。そもそも悪質事業者を排除し、健全な業界をつくりたいと願うなら、行政任せにせず、自ら業界浄化に動く姿勢が欠かせない。
法整備が進み、物流改革がようやく実効性を持とうとしている今、恩恵を受ける側である運送会社が腰が引けたり、足を引っ張ったりする事態は避けるべきだろう。