「京都縦貫道」全通10年の功罪！ 経済効果2.3兆円も、医療・地域が抱える影の現実とは
京都縦貫道は全線開通10年で累計利用約2億台、経済波及効果約2.3兆円を生んだ。物流3.1倍増、工場534件増と地域経済に大きな影響を与えた一方、府外資本の進出や医療空洞化など課題も顕在化している。
府外資本と地元企業格差
京都縦貫道沿線では、開通前の1985年から全線開通後の2024年までに、534件の新規企業が進出した。製造出荷額も約5000億円増加しており、一見すると経済は好調に見える。しかし、
「京都府外」
からの企業進出が目立っている点は留意すべきだ。
府外資本の参入により土地価格は上昇し、地元企業は厳しい競争環境に置かれている。府外企業の進出は雇用の増加をもたらす一方で、全国的あるいは世界規模の企業と地元企業の格差を広げる懸念もある。
工場立地が地方創生につながることは確かである。しかし、その利益が本当に地域に還元されているかどうかは、常に問い続ける必要がある。地域経済の持続性を考えれば、進出数の増加だけでは不十分である。