トランプ関税直撃？ 自動車関連「55.2%減益予測」という現実、サプライチェーン全体に広がる収益低下の連鎖
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自動車関連「輸送用機械・器具製造」では55.2%の企業が減益を予測。製造業全体も4割超が影響を受け、米国向け関税によるコスト増とサプライチェーンの不透明感が、国内外の投資や次世代車開発計画に波及している。
減益想定の背景
帝国データバンクが2025年11月25日に発表した2025年度の企業調査によると、トランプ関税の影響で、自動車に関連する「輸送用機械・器具製造」業界では、過半数の企業（55.2%）が減益を見込んでいることが明らかになった（有効回答企業数は1万427社）。「製造」でも42.9%が減益を予測しており、世界的な貿易摩擦が日本企業の業績に具体的な影響を与えていることが浮き彫りになった。
自動車産業は部品調達から完成車の輸出まで、広範な国際サプライチェーンに依存している。米国向け関税の引き上げは、完成車メーカーや部品供給企業にとってコスト増と価格競争力低下を直接的に意味する。調査では企業全体の3割以上（33.4%）が減益を見込むと回答したが、特に自動車関連の割合が高い点は、産業の構造的特徴を反映している。
中小サプライヤーでは、米国市場向けの売上が全体の1割程度でも関税上昇によるコスト転嫁が難しく、利益率の圧迫が生じる。また国内の完成車メーカーの減益は下請け企業に波及し、業界全体として収益低下の連鎖が生まれる。
加えて、国内市場の需要変化や電気自動車（EV）・次世代車両の開発投資も企業の利益構造に影響を及ぼしており、関税負担以上に、業績の不透明感を増幅させる要因となっている。このような状況は、サプライチェーン全体の柔軟性や調達戦略の見直しの重要性を改めて示している。