「休憩できない」「トラックも停められない」 “観光地化”するサービスエリアの落とし穴！ 年1000億円商業圏の現実とは
高速道路SA・PAは年間1000億円規模の商業拠点に成長した一方、物流や高齢ドライバーは駐車不可に。観光化と安全確保の両立が課題となる。
休憩と観光の「分離共存」へ
高速道路は、消費空間である前に公共インフラである。観光型SAの活性化は経済的効果を生むが、その成功の裏で安全性や利便性が損なわれると、本来の役割を果たせなくなる。安全で効率的な交通を支えるためには、「誰もが安心して休める場所」の確保が不可欠だ。
観光型SAは地域経済への貢献や新しい消費機会の創出という役割を持つ。しかし、その一方で、物流や長距離移動者、高齢ドライバーなど、休憩を最優先に必要とする層への配慮が後回しになりやすい。施設の混雑や駐車回転率の低下は、交通ネットワーク全体の効率にも影響する。
再設計の視点では、観光型SAと休憩特化型PAの機能分離が重要だ。短時間休憩者専用の区画やトラック専用区画を整備し、駐車場運営にAIやデータ分析を活用することで、渋滞や施設偏重による不公平を緩和できる。また、地方PAの基本機能を維持することで、全国どこでも安全に休める道路ネットワークを支えることが可能になる。
民営化から20年が経過し、観光地化の波はSA・PA全体に広がった。今後は、経済効果と公共性を両立させる再設計が不可欠であり、「休憩する権利」を含む利用者全体の利益を可視化し、制度として確保することが求められている。これにより、観光と休憩の機能が共存し、持続可能な高速道路ネットワークの構築につながるだろう。