「休憩できない」「トラックも停められない」 “観光地化”するサービスエリアの落とし穴！ 年1000億円商業圏の現実とは
高速道路SA・PAは年間1000億円規模の商業拠点に成長した一方、物流や高齢ドライバーは駐車不可に。観光化と安全確保の両立が課題となる。
公共性と民営化のジレンマ
SAやPAは法律上、公共インフラとして位置づけられている一方で、運営は民間企業が担っている。この二重構造が、公共性と収益性の衝突を生んでいる。休憩施設であるべき場所に消費活動が優先される違和感の背景には、この構造的な矛盾がある。
安全かつ円滑な自動車交通の確保という原則と、NEXCOの収益拡大戦略との乖離は、モビリティ経済の観点からも問題である。利用者の移動効率や物流の安定性は、SA・PAの配置や運営方針に強く左右される。特定の施設に人が集中すれば、渋滞や駐車場不足が発生し、道路ネットワーク全体の効率が低下する。
さらに、電動車や高齢ドライバーへの対応も後回しになっている。急速充電器の故障や長時間占有、高齢者・障がい者向けトイレの混雑は、安全かつ快適に休憩できる環境を阻害している。これにより、利用者層の分断が静かに進行しており、SA・PAが本来担うべき道路ネットワークの支点としての機能が損なわれつつある。
モビリティ経済の観点からは、SA・PAの運営方針は、交通の安全性・効率性・公平性の観点を組み込む必要がある。公共性と収益性をどう両立させるかは、民営化以降の高速道路運営における構造的課題であり、今後の再設計の指針にも直結するテーマである。