「完璧主義の呪縛」に捕らわれた日本車メーカー bZ4X開発5年 vs SEAL18か月という現実――構造的遅延を断てるかのか
EVと自動運転の融合が進む世界市場で、日本は完成車開発に固執し、EV部品自給率10%未満、国内就業人口減少など構造課題に直面する。部品、メンテナンス、知財を再設計し、社会実装単位で競争力を取り戻す戦略が急務である。
知財人材の国際展開
EVと自動運転の統合は、もはやどの車を作るかの段階ではなく、
「どのような社会を設計するか」
の段階に入っている。誰もが免許の有無にかかわらず車を利用でき、便利でエコロジカルな社会を実現することが、先進各国の目指す姿である。各国はその社会に最適な電動＋自動運転車をインストールする方向にかじを切っている。スピード感を考慮すれば、遅れている現状の日本が取るべき道は、完成車単位の競争から社会実装単位の競争への転換である。
日本での今後の社会戦略として、即時対応が必要な三つの課題がある。
・自動運転の公道試験許可制度の簡略化
・ティア0.5企業と素材メーカーとの連携促進
・技術者教育の再設計
である。知財マネジメントやAI実装を含め、これらを国家プロジェクトとして束ねなければ、100年に一度の変革を目の前にして、ただ見ているだけに終わる。世界からの遅れは避けられない。
日本の自動車産業は遅れているのではなく、
「旧い構造のまま止まっている」
のが現実だ。堅実な技術者を輩出する高等教育は進み、技術力や知財の蓄積もある。その強みを背景に、生き残りには完成車の枠を超え、部品、メンテナンス、知財、制度の再設計が不可欠である。次に日本がすり合わせるべきは、機械とデータ、製造と知識、そして産業と社会だろう。