「監視か必要悪か」 Luup“警察連携アカウント停止制度”が示す、車両3万台規模の社会の未来とは

Luup違反情報受領制度

　電動キックボードのシェアサービスを展開するLuup（東京都品川区）が2025年10月8日、警察から交通違反情報の提供を受けられるよう利用規約を改定すると発表した。

・歩道走行
・逆走
・信号無視

などの違反内容を警察から受領し、悪質な利用者のアカウント停止などに反映する方針だ。11月7日からの新制度施行を前に、利用者の

・自由な移動
・安全確保

の両立をめぐる議論が広がる可能性がある。このニュースを受け、ネット上では

・Luupの対策は街の安全よりも企業イメージ向上を意識しており、厳しい措置は自社の商売への影響を避けるアピールに過ぎない。
・一旦電動キックボードを禁止し、再開時には免許やヘルメットの着用義務を課す必要がある。モペットにも同様の規制が必要である。
・法整備を十分に行ったうえで運用を始めるべきで、現状では制度の土台が不十分である。
・外国人利用者への罰則や費用負担に不公平感があり、制度を日本の基準に合わせる必要がある。
・サイクリングロードや歩道で危険運転が日常的に発生しており、警察の対応が不十分である。事故や当て逃げのリスクも高い。
・ヘルメット着用の義務化は安全性向上や違反抑制に有効で、逆走や信号無視を減らす効果がある。
・アカウント停止後の再登録が簡単で、制度の実効性は疑わしい。警察との情報共有も形式的で、見せかけに過ぎない。
・利用者による逆走、信号無視、イヤホン使用など違反行為が多く、通報や取り締まりが追いつかない。市民やドラレコの情報も活用すべきである。
・違反点数制度では一定点数で利用停止、再違反で無期限停止になるが、重大な違反ではLuup自体の営業停止が必要である。
・交通違反で事故に遭った場合はLUUP側の責任も問うべきで、ルールを守らない利用者が存在する現状では車側に大きなリスクがある。

といったような、さまざまな意見が飛び交っている。