「EVの公用車」は必要か不要か？ 脱炭素と防災の「板挟み」――自治体直面の現実を考える
向日市は公用車63台のうち23台をEVに切り替え、2030年度までに排出量半減を目指す。しかし災害時の停電リスクや制度疲労が課題となり、PHVやV2Xを組み合わせた脱炭素と防災の両立策が全国的注目を集める。
持続可能なモビリティ戦略
公用車は「縮小均衡社会」におけるモビリティの縮図といえる。EVを一律に導入するのではなく、PHVやV2Xなどを組み合わせた最適バランスが求められる。
向日市の事例は、公用車EV導入をめぐる全国の自治体の課題を浮き彫りにしている。重要なのは、
「人口や業務の縮小を前提にしながらも、成長余地をどう見出すか」
という視点である。公用車のあるべき姿は、環境か防災かの単純な二択にとどまらない。双方を融合させた持続可能な仕組みづくりが必要だ。
どの選択が最適かは、今後の議論や検討を経て結論づけられるだろう。未来のモビリティ社会を形成する上で、最も合理的な選択肢は何かが問われている。