「EVの公用車」は必要か不要か？ 脱炭素と防災の「板挟み」――自治体直面の現実を考える

PHV活用による両立策

　解決策として浮上するのがプラグインハイブリッド車（PHV）の活用である。脱炭素と防災を両立させる手段として注目される。PHVはガソリン走行が可能で、災害時には給電もできる柔軟性を備える。すでにトヨタ・プリウスや三菱・アウトランダーのPHVが全国の自治体で非常時給電用に導入されている。

　V2X（車両から電力供給）技術の活用も有効な手段となる。EVやPHVに蓄えた電力を庁舎や避難所に供給でき、大阪市などでの導入実績もある。

　さらに充電インフラの整備も不可欠である。公共施設や役所に

「非常用電源と一体化した急速充電器」

を設置すれば、災害時の備えとして活用可能となる。こうした手段を組み合わせることで、脱炭素と防災の両立は不可能ではなくなる。

「段階的最適化」

という現実的な選択肢が見えてくるのだ。

　向日市の公用車EV導入は、市政にとどまらず全国的な波及効果をもたらす可能性がある。「EV／PHV ＋ 再生可能エネルギー」の組み合わせは、地域エネルギーの強靭化に資する技術的側面を持つ。災害に強い分散型電源として、全国の自治体に対するロールモデルとなり得る。

　地域経済への影響も無視できない。地元ディーラーによるEVやPHVの普及を後押しし、地域活性化に寄与する。自治体が率先してEV導入を進めれば、需要が安定し、経済効果が生まれる。

　市民にとっては、

「防災と脱炭素の両立」

が同時進行する点に期待が高まる。単なる数値目標にとどまらず、政策成果が暮らしに直結して可視化されれば、市民の信頼感も向上する。