ホンダ電動バイクが28台炎上！ はたして「EVは大丈夫」なのか？ 郵便局事故が示すリチウムイオン火災の危険性
日本郵便のEVバイク火災を契機に、リチウムイオンバッテリーの危険性が浮き彫りとなった。世界で普及が進むEVでも、米国では1台の火災消火に約22tの水を要する事例があり、国内導入拡大に安全対策が急務となっている。
EVバイク炎上問題の衝撃
日本郵便は2019年から、配達業務にホンダ製EVバイクを導入している。全国の郵便局で1万台以上が運用されているが、現在、搭載バッテリーの炎上事故という大きな問題が発生している。2025年に入り、福岡、熊本、神奈川で相次いで火災が起き、神奈川県寒川郵便局では「28台」燃える事態となった（7月8日）。
寒川では走行中ではなく、停車中の車庫で充電していたバッテリーから出火した。これにより配達に遅れが生じ、日本郵便は問題のあるEVバイク用バッテリーの使用を全国で停止した。
問題の原因は、バイクに搭載されたリチウムイオン電池にある。製造元のホンダは事故を受け、着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを発表した。原因はバッテリー内セルと構成部品の
「溶接条件」
が不適切で、電解液漏れによる火災につながった。また、可搬可能な着脱式という特性が裏目に出たケースもある。寒川ではバッテリーを集中して置いたことで、延焼が連鎖的に広がった。