なぜ自動車部品メーカーは「医療」「農業」に挑むのか？ EV時代に失う技術を生かす“意外な仕事”とは
電動化や自動運転、カーシェアリングが進むCASEの影響で、自動車部品点数は減少。帝国データバンク調査では大手2500社の4割が対応未着手で、新規事業や異業種参入が企業価値向上のカギとなっている。
異業種参入の戦略価値
異業種に参入する自動車部品メーカーは、他分野を入念にリサーチしている。自動車部品で培った生産技術や社会課題の解決能力に加え、施設設備での省人化や環境制御の応用可能性も考慮して参入を決定しているとみられる。参入のメリットは大きく、事業を通じて政府や医療を含む多数のステークホルダーに自社をアピールできるほか、社員の成長や人材確保にもつながりやすい。
一方で、参入後は本業界と異なるクライアントの要求水準や商慣習に慣れる必要がある。地道な営業活動も求められる。しかし、新しいポジションを確立できれば、大手企業との共同開発のオファーや収益化も期待できる。
世界的にCASEの影響で、自動車産業や製造業全体の構造が大きく変化している。日本企業もこの変化に柔軟に対応できる事業構造を構築することが求められている。すでに中長期経営計画でCASE対応を強化する方針を示す企業が相次いでいる。
CASEの流れに対応するには、多額の開発投資が必要となる。そのため、安定した収益を確保できる企業体質を維持することが重要だ。新規事業の立ち上げには初期投資がかかるが、収益化できれば本業とあわせて資産効率や企業価値の向上が見込まれる。