なぜ自動車部品メーカーは「医療」「農業」に挑むのか？ EV時代に失う技術を生かす“意外な仕事”とは
電動化や自動運転、カーシェアリングが進むCASEの影響で、自動車部品点数は減少。帝国データバンク調査では大手2500社の4割が対応未着手で、新規事業や異業種参入が企業価値向上のカギとなっている。
CASE時代の自動車変革
前述のCASEは、2017年にパリモーターショーでメルセデス・ベンツグループ（旧ダイムラー）が発表した中長期戦略のコンセプトである。自動車業界だけでなく、各国の政府や経済界にも広まり、近年では一般用語化している。
同社はこの戦略を軸に、革新的な自動車を再発明・再定義することを目指すと明かした。このコンセプトと目標は、昨今の自動車業界全体のトレンドとなっており、さまざまな影響をもたらすと考えられる。
「Connected」の進展により、自動車へのIoTシステム搭載が標準化している。諸外国ではコネクテッドカーの普及が進み、大手IT企業の自動車産業参入が進むことで、産業構造は大きく変化している。設計仕様もソフトウェアとの親和性を重視する傾向が強まり、異業種企業との競争が激化する見込みだ。
「Autonomous」の本格導入により、自動車の価値はハードウェアからソフトウェアに移行すると言われている。自動運転車と従来型車が公道で共存する状況を考慮すると、自動運転システムの高度化は不可避である。さらに「Electric」の進展により、大手メーカーのニーズや下請け企業の競争環境にも変化が生じる。
「Shared ＆ Services」によって、自動車の利用形態も変化している。カーシェアリングやライドシェアリングの市場規模は年々拡大しており、大手メーカーもサービス事業に参入している。将来的には、車を購入しなくても利用できる社会への移行が示唆されている。
こうした状況から、自動車業界では多角的な視点で独自のビジネスモデルを構築することが求められている。