日本郵便「軽貨物車」も停止処分へ！ 「42億円赤字」で露呈した点呼不備の“自爆劇”
日本郵便の全国約3万2000台の軽貨物車で点呼不備が判明し、100局で使用停止の行政処分案が提示された。年賀状ピーク比7割減の収益悪化下、外部委託費65億円増の影響も懸念され、地方物流の崩壊リスクが顕在化している。
軽貨物車停止の衝撃
日本郵便で、配達員の酒気帯び状況を確認する点呼業務を適切に行っていなかった問題が表面化している。2025年9月3日、国土交通省は全国約100局の郵便局を対象に、貨物自動車運送事業法に基づく軽貨物車使用停止の行政処分案を通知した。
軽貨物車など約3万2000台は届け出制で運用されている。地方運輸局や運輸支局は各管内の郵便局を監査しており、今回、約100局で法定点呼の不実施が確認された。運輸局と運輸支局は、使用停止とする台数や期間を明示した処分案を作成した。
処分の直接的理由は、点呼の不備や改ざん、長期的な安全管理の不徹底にある。国土交通省はすでに2025年6月、日本郵便が拠点間輸送で使用するトラックやバン約2500台の貨物運送事業許可を、5年間にわたり取り消す行政処分を行っている。
今回の軽貨物車使用停止は、宅配便事業に直撃し、国内物流に大きな影響を与える可能性がある。本稿ではこの問題の背景と影響を考察する。