日本郵便「軽貨物車」も停止処分へ！ 「42億円赤字」で露呈した点呼不備の“自爆劇”

点呼不実施の実態

　国土交通省は「貨物自動車運送事業輸送安全規則」により、点呼を義務化している。運送事業では、安全確保の観点から、乗務前・中間・乗務後のタイミングで点呼を行う。健康状態や酒気帯び、車両状況の確認記録は、1年間の保存が義務付けられている。違反した場合は、行政処分や改善命令の対象となる。

　点呼は原則として対面で行う。しかし近年は、一定要件を満たせば

・T点呼
・遠隔点呼
・自動点呼

も認められる。点呼は事故防止にとどまらず、監査対応や社内体制の健全化にも直結する重要業務である。

　郵政民営化が小泉純一郎元首相の下で進められたとはいえ、日本郵便の特殊性は、全国一律の輸送サービスを担うユニバーサルサービス提供者である点にある。公的性質ゆえ、一定の制約は致し方ない。しかし、ヤマトや佐川急便との違いは、民間競争と公共インフラの両立という

「二重構造」

のプレッシャーにさらされている点である。

　諸条件を考慮しても、全国規模で点呼不実施が行われている事実は、日本郵便の悪しき体質を示す。安全な輸送のためには、点呼の手間を省く発想は許されない。効率や時短を優先し、点呼を省略する思考が全国的な企業風土となれば、重大な問題である。