日本郵便「軽貨物車」も停止処分へ！ 「42億円赤字」で露呈した点呼不備の“自爆劇”
日本郵便の全国約3万2000台の軽貨物車で点呼不備が判明し、100局で使用停止の行政処分案が提示された。年賀状ピーク比7割減の収益悪化下、外部委託費65億円増の影響も懸念され、地方物流の崩壊リスクが顕在化している。
地方郵便物流の危機
前述のとおり、全国の日本郵便の軽貨物車は約3万2000台に上る。郵便局に行けば、軽貨物車がずらりと並ぶ光景を容易に目にできる。日常配送の主力である車両だ。
今回の処分対象は、まず100局で延べ160日程度の使用停止である。しかし、この措置は順次、100局から200局単位で拡大する見込みだ。日本郵便は2025年3月期に42億円の赤字を計上している。
それにもかかわらず、日本郵政は8月、点呼不備にともない外部運送事業者への追加委託を余儀なくされた。その費用は年間65億円規模と見込まれる。外部委託比率はすでに処分後6割に達し、地方では委託先不足が顕在化している。全国規模の問題が、郵便事業の経営悪化に直結する状況だ。
軽貨物車の使用停止は、特に車両数が少ない地方局で影響が大きい。広い地域を少数車両でカバーせざるをえない地域もあり、年末年始の需要期に支障が拡大する可能性がある。インターネット通販の普及により、実店舗が少ない地方でも配送需要は高まっている。かつて地方の貨客混載バスを取材した際、全国的に荷物スペース需要が拡大していることも確認した。
さらに輸送人材の不足は地方でも深刻である。外部委託を希望しても、地方には代替キャパシティがない場合がある。他局からの応援も想定されるが、
・長距離移動による効率低下
・燃料費、人件費の増加
といった問題が発生する。地域社会にとって郵便サービスは「最終インフラ」であり、中山間地や離島でのリスクは特に懸念される。