なぜソニー・ホンダは「米ディーラー団体」に提訴されたのか？ 「EV直販」が彼らの“逆鱗”に触れた根本理由とは

直販を巡る法廷闘争

　米カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）は2025年8月22日、ソニーグループと本田技研工業が折半出資する合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ（ソニー・ホンダ）」およびホンダ米国法人を、ロサンゼルス郡の州地裁に提訴したと発表した。

　CNCDAは、ソニー・ホンダが2026年から販売予定の電気自動車（EV）「アフィーラ」を直販するのは違法だと主張し、販売差し止めを求めている。

　ソニー・ホンダは2025年1月から、カリフォルニア州の消費者を対象にインターネット経由で「アフィーラ1（ワン）」の予約を受け付けてきた。CNCDAは、こうした販売活動が州法に抵触すると指摘する。州法は、自動車メーカーや関連会社が自社ブランドを使って系列ディーラーと競合することを禁じている。

　米国では州ごとに自動車販売制度が存在し、カリフォルニア州はメーカーによる直接販売を禁じている。自動車ディーラーは地域経済や雇用を支える基盤であり、消費者保護の観点からもその役割は長年認められてきた。

　CNCDAは2025年5月にも、ソニー・ホンダとホンダ米国法人に対し直販の即時停止を求める書簡を送付していた。

「既存のホンダ系ディーラー網を通さず販売活動を進めた」

ことが、訴訟の引き金になった。

　今後の焦点は、合弁会社ソニー・ホンダの米国法人がホンダ米国法人の関連会社にあたるかどうかだ。州法が禁じる「系列ディーラーとの競合」に該当するかが争点となり、業界に大きな影響を与える可能性がある。