なぜソニー・ホンダは「米ディーラー団体」に提訴されたのか？「EV直販」が彼らの“逆鱗”に触れた根本理由とは

米国EV市場で直販モデルを巡る攻防が激化している。ソニー・ホンダやリヴィアンの訴訟、14州30店舗を展開するビンファストのハイブリッド戦略など、メーカーとディーラーの利害対立は、産業構造の再編を映す最新の現実像である。

新興EVと直販規制の対立

　米国における自動車メーカーの直販問題は、ソニー・ホンダだけの話ではない。米EVスタートアップのリヴィアンも、テスラ同様に直販モデルを志向している。

　2014年に直販を禁止したオハイオ州では、リヴィアンの直販は認められず、2025年8月に提訴に踏み切った。同州でリヴィアン製EVを購入する消費者は、近隣州で手続きを行う必要がある。

　また、フォルクスワーゲンは2026年、ブランド復活を予定する「スカウト・モーターズ」で直販を念頭に置いた販売モデルを検討している。CNCDAは2025年4月、フォルクスワーゲンとスカウトに対し、カリフォルニア州サンディエゴ郡の高等裁判所で訴訟を起こした。

　CNCDAによると、フォルクスワーゲンはスカウト・モーターズを通じて保証金を受け取り、マーケティング活動を行っている。これは州法が禁じる

「自社フランチャイズディーラーと競争するための関連ブランドの使用」

にあたるとしている。多くの新興EVメーカーが直販を望む背景には、販売コストの圧縮がある。加えて、ソフトウェアのアップデートやサブスクリプション機能などの収益源を自社で管理したい意図もあるとみられる。

1 2 3 4 5 ＞