軽自動車の「普及率」が3年ぶりに減少！ いったいなぜ？ 都市縮小が示す市場二極化の実態とは
2025年、軽四輪車の世帯当たり普及台数が3年ぶりに微減。地方では高齢化を背景に生活必需品として需要が堅調だが、都市部では公共交通やカーシェア普及で縮小傾向が鮮明となり、市場の二極化が固定化しつつある。
軽普及率微減が映す地域格差
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2025年8月21日、軽四輪車の世帯当たり普及台数が3年ぶりに減少したと発表した。「100世帯あたりの普及台数」は54.46台で、前年の54.49台からわずかに低下した。
普及台数は、総務省の「住民基本台帳に基づく世帯数」と、国土交通省の「自動車保有車両数」をもとに算出される。2025年1月1日時点の世帯数（外国人世帯を除く）は約5896万世帯で、前年同期比0.4%増だった。2024年12月末の軽四輪車保有台数は約3211万台で、0.3%増にとどまった。世帯数の増加率が保有台数の増加率を上回り、普及台数は微減となった。
軽四輪車の普及台数は1977（昭和52）年から43年間伸び続けた。しかし2019年から2021年はコロナ禍の影響で減少。2022年から2年連続で増加したが、今回は再び減少に転じた。
この統計では、世帯数が増えれば、保有台数が増えても普及台数は下がる。今回の減少も、需要の落ち込みではなく統計上の分母が拡大した影響である。軽の保有台数は依然として増加基調にある。問題は普及率の数字そのものではなく、
「都市と地方で格差」
が固定化し、二極化が進んでいる点にある。