軽自動車の「普及率」が3年ぶりに減少！ いったいなぜ？ 都市縮小が示す市場二極化の実態とは

地方需要で支える軽市場

　全軽自協によると、都道府県別の軽四輪車普及率で上位は、

・長野
・鳥取
・島根
・佐賀
・山形

の順である。上位5位は前年と変わらず、1世帯あたり1台以上の普及率を示している。長野県は6年連続で首位を維持した。

　一方、普及率の低い都道府県は

・東京
・神奈川
・大阪
・千葉
・埼玉

である。1世帯あたり0.6台以下にとどまる主要都市が並ぶ。地方と都市部での普及率の差は、軽四輪車の二極化を浮き彫りにしている。

　地方では、公共交通が整わない地域で軽四輪車が主要な移動手段となっている。生活の足としての存在感が高く、維持費が安く取り回しも容易なことから、2台目の需要も支えている。

　都市部では公共交通が移動手段として定着しており、軽四輪車の需要は地方ほど高くない。加えて土地代の高騰による駐車場料金の上昇や、カーシェア・ライドシェアの普及もあり、自家用車を持たない選択肢が広がりつつある。

　総務省の人口動態によれば、首都圏や関西圏では生産年齢人口（15歳から64歳）が6割前後を占める。これに対して、東北、四国、九州など地方では高齢人口（65歳以上）が3割以上に達している。都市部より高齢化が進む地方では軽四輪車需要が増加し、都市部では鈍化する可能性がある。