3か月で3件！ 都営バス「バス置き去り」はなぜ起きた？ 直面するドライバー疲労・人手不足の深刻なジレンマとは
2025年度、都営バスで3か月連続の乗客置き去り事案が発生。小児も含む事例が明らかにしたのは、ドライバーの意識だけに頼る安全管理の限界だ。AIやIoTを活用した低コストシステムによる自動把握が、心理的負担軽減と事故防止のカギとなる。
防止への技術投資
現時点で検討されている単なる促し重視のシステム導入では、ドライバーの「サボり」や「ミス」を完全に防ぐことはできない。
・教育や人材評価制度
・労働環境の改善
・意識改革
と連動させる必要がある。バス事業者は、組織として置き去り事故を防ぐことを優先課題に掲げる体制整備が重要だ。
ただし、バスドライバーの育成と人員確保が重要な社会情勢では、心理的負荷を与える施策は避ける必要がある。その上で、情報技術を活用し
「自然に置き去り情報が営業所で把握できる方法」
が望ましい。乗客によるブザーボタンの発信も、この観点で重要である。こうした技術投資は、経済的にも意義が大きい。置き去り事故による社会的損失や、バス事業のブランド毀損コストの長期的増大を回避できるからだ。
例えば、センサーで置き去りの乗客を検知し、インターネット経由で営業所と共有するシステムは、1台10万円程度で導入可能である。各地の情報系大学やスタートアップと連携すれば、さらに費用を抑えられる可能性もある。情報技術は量産効果で価格低下も期待できる。地域のバス協会会員事業者での協働も可能だ。
乗客が降車ボタンで置き去りを通知する仕組みも、1台10万円程度で実現できる。高価な設備でなく、現行技術＋αの導入で十分だ。こうした取り組みにより、置き去り事故による社会的損失やブランド毀損コストを抑え、乗客満足度の向上やバスの安心感向上につなげられる。