高速道路は“NEXCO”だけじゃない！ 「首都高」「名高」「阪高」が都市経済に数兆円の影響を与える根本理由
日本の都市経済を支える都市高速は、首都高・名古屋高速・阪神高速で総距離700km超、年間経済効果は数兆円規模に達する戦略インフラだ。通勤や物流、災害対応まで幅広く機能し、都市圏の競争力と経済価値を底支えしている。
三大都市圏を支える都市高速の経済効果
日本では依然として車での移動が主流だ。そのなかで近年、高速道路の重要性が一段と高まっている。日常の移動だけでなく、物流、救急、災害時対応など幅広い場面で高速道路が機能している。
高速道路と聞くと、東名高速道路や東北自動車道のように地域間移動を支える路線を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本の高速道路には、地域間移動にとどまらず都市内移動を支える重要な路線もある。それが
「都市高速」
と呼ばれる道路だ。都市高速は、全国の高速道路を管理するNEXCOとは区別される。大都市圏の内部交通を担う自動車専用道路として設計されている。2025年8月時点で、日本には以下の六つの都市圏に都市高速が形成されている。
・首都圏
・中京圏
・関西圏
・広島
・北九州
・福岡
大都市圏の交通は都市活動の基盤であり、都市高速の役割は極めて大きい。経済効果をはじめとする波及効果は計り知れない。特に首都圏・中京圏・関西圏の三大都市圏における都市高速は、地域経済だけでなく日本全体の経済を支える存在となっている。
仕事とプライベートで年間約6万kmを走る私（都野塚也、ドライブライター）も首都高を利用することが多いが、連日多様な車両が行き交い、都市機能を下支えしていることを実感する。今回は、三大都市圏の都市高速が日本社会にどのような効果をもたらしているのかを探っていく。