高速道路は“NEXCO”だけじゃない！ 「首都高」「名高」「阪高」が都市経済に数兆円の影響を与える根本理由
日本の都市経済を支える都市高速は、首都高・名古屋高速・阪神高速で総距離700km超、年間経済効果は数兆円規模に達する戦略インフラだ。通勤や物流、災害対応まで幅広く機能し、都市圏の競争力と経済価値を底支えしている。
名古屋高速が支える中京圏経済の持続力
名古屋高速は2020年9月に設立50周年を迎えた。半世紀にわたり、中京圏の経済や生活に大きな役割を果たしてきた。
経済効果は顕著だ。ある年の中京圏の年間生産額は約104兆円だったが、名古屋高速の存在により約6140億円の上積みが試算されている。名古屋市の生産額も約3702億円増加した。名古屋市を中心とした地域経済の発展を下支えしてきた証といえる。
行動範囲の拡大効果も大きい。愛知県庁や名古屋市役所まで1時間で到達可能なエリアを比較すると、開通前の1978（昭和53）年には28市12町村、面積にして1700平方キロメートルだった。それが全線開通後の2013（平成25）年には63市31町村、7500平方キロメートルに広がった。移動圏面積はおよそ4.4倍に拡大しており、中京圏内の各地で所要時間の短縮を実現している。
安全性の高さも特徴だ。名古屋高速は信号や交差点のない自動車専用道路であるため、速度は高くても事故率は低い。死傷事故率を比較すると、名古屋高速は7.2、名古屋市内幹線道路は147.8（単位：億台km）だった。市内幹線道路の
「約20分の1」
という低さであり、利便性と安全性を兼ね備えたインフラであることがわかる。