高速道路は“NEXCO”だけじゃない！ 「首都高」「名高」「阪高」が都市経済に数兆円の影響を与える根本理由
日本の都市経済を支える都市高速は、首都高・名古屋高速・阪神高速で総距離700km超、年間経済効果は数兆円規模に達する戦略インフラだ。通勤や物流、災害対応まで幅広く機能し、都市圏の競争力と経済価値を底支えしている。
万博で問われる都市高速の機能
2025年8月現在、大阪では「大阪・関西万博」が開催中だ。各種交通機関が協力し、万博会場まで安全かつ円滑にアクセスできる体制を整えている。阪神高速も万博公式駐車場と提携し、走行ルートによる料金割引を実施。さらに出発地点から会場までのルート案内サイトも開設している。世界的イベントにおいて、都市高速の真価が試されている状況だ。
東京では2021年に「東京オリンピック・パラリンピック」が開催され、名古屋では2026年に「第20回アジア競技大会」が予定されている。これに加え、全国のイベントホールなどでも国際的イベントが開催される。イベント時にいかに交通を滞りなく機能させるかは、関係者だけでなく、日常利用者への配慮も含めて運営側の重要課題となる。
一方で、首都高・名古屋高速・阪神高速の各路線では、依然として深刻な渋滞が頻発している。新規路線や区間の開通、渋滞緩和策の実施による経済効果の向上は、今後の日本経済に直結するといっても過言ではない。都市高速はこれまで日本の経済と都市形成に大きな功績を残してきたが、さらなる飛躍が今も期待されている。