「大声で騒ぐ」「ごみ捨て守らない」 急増インバウンドで苦情400件！ 特区「民泊」が突きつける住環境悪化の現実

大阪市は8項目の問題点を整理

　大阪市は7月末、宿泊対策プロジェクトチームの会合を大阪市役所で開いた。プロジェクトチーム自体は2016年から設置されているが、特区民泊問題の浮上を受け、横山英幸市長を議長とするチームに再編成して対応を検討した。

　プロジェクトチームは

・住居地域での苦情増加
・海外に居住する事業者への直接指導が困難
・宿泊者による迷惑行為の増加

など8項目の問題点を整理し、9月までに対策を具体化することを決めた。運営状況を把握する仕組みがないなど、国家戦略特区法上の問題に対しては、国に法改正を求める方針だ。大阪市観光課は「施設が急増し、いろいろな問題が出てきた。国とも情報を共有しながら、市が実施できる対策をできるだけ早く進めたい」と述べた。

　横山市長は8月上旬の記者会見で特区民泊施設の開発が相次ぐことについて

「制度があるためにそこにビジネス展開を考える人がいるのは間違いない。課題を修正しながら、今の都市キャパシティを見て制度をどうするか判断したい」

と語った。