「大声で騒ぐ」「ごみ捨て守らない」 急増インバウンドで苦情400件！ 特区「民泊」が突きつける住環境悪化の現実

急増する特区民泊の影響

　大阪市が国家戦略特区制度に基づく特区民泊施設の急増に市民の不安が高まっているのを受け、規制策の検討に入った。9月までに対策を具体化する方針だ。

　大阪ミナミの繁華街を大きなキャリーケースを引きずった4人組の米国人女性が歩く。関西空港で入国し、南海難波駅から歩いて5分ほどの宿泊先へ向かう途中だ。サンディエゴから来た年長の会社員（32歳）は

「日本へは3回目。今度の旅は大阪や京都を拠点に関西をあちこち回るつもり。万博も行きたい」

と笑顔を絶やさない。

　宿泊先は大阪市浪速区の民泊用マンション。上海出身の中国人が経営する施設で、ツインベッドの寝室が2部屋ある。長期滞在だが、宿泊料金は1泊ひとり当たり5000円ほどで済むという。訪日外国人観光客の急増と大阪・関西万博の開催で宿泊料金が高騰する大阪市中心部では、リーズナブルな料金。お目当ての道頓堀や黒門市場も目と鼻の先だ。

　この民泊施設のオーナーはコロナ禍前から営業を続け、民泊サイトのレビューで高評価が多い。しかし、そんな民泊施設ばかりではない。

「宿泊客がごみ捨てルールを守らない」
「深夜まで大声で騒ぐ」

など、大阪市に多くの苦情が寄せられている。