白物家電を捨て、「鉄道」で世界を獲る日立！ タレス買収・「ルマーダ」が切り拓く「2兆円構想」の可能性とは
白物家電の売却を視野に入れた日立は、鉄道×DXの融合で成長を加速する。2024年度に1.2兆円だった鉄道売上を、2030年度に2兆円へと拡大する構えだ。タレス交通部門の買収を追い風に、欧州を中心に大型案件を獲得。競合が激化する中、自律分散型戦略で持続可能な成長を狙う。
日立ルマーダ戦略の軸
日立製作所は、国内の白物家電事業売却を検討していると報じられた。一方で、長年培ってきた社会インフラの知見とAIをはじめとするデジタル基盤を融合させた「ルマーダ」事業に経営資源を集中させる戦略が浮かび上がる。
日立の公式サイトでは、ルマーダ事業を
「社会インフラへの深い知見とAIで現場の事象やノウハウを価値に変換。課題を本質から解決し、現場で働く人々の安全性・生産性を高めます。さらに業種・業界を超えて知見をつなぐことで、より複雑で広範な社会課題に挑みます」
と説明している。
特に鉄道事業は成長分野として注目されている。2025年6月には、2030年度に鉄道事業の売上高を最大2兆円に引き上げる方針を示した。これは2024年度実績から約6割増の計画だ。
日立は、鉄道車両に設置したセンサーで得たデータを分析し、故障を未然に防ぐデジタルサービスを強化する方針を明確にしている。これはルマーダの強みのひとつである。
具体例としては、ドイツ鉄道の鉄道制御システムの大型受注がある。2027年度には1兆4000億円、2030年度には2兆円規模の売上を見込む。欧州を中心とした大型受注とデジタルサービスへのシフトが事業成長の柱となる見込みだ。