モバイルバッテリー「機内持ち込み」に潜む出火リスク! 中国大手49万台リコールと「幹部逃亡」、暴かれた制度の限界とは
モバイルバッテリー発火事故が世界の空を揺るがす。2025年、機内火災の発生件数が急増し、各国当局が規制強化に乗り出した。韓国・香港・中国に続き、日本も新ルール導入へ。背景には、粗悪品の流通と49万台超の大規模リコールがある。
空の安全を脅かす電池問題

2025年に入り、旅客機内でモバイルバッテリーが出火する事故が相次いでいる。火元の多くはリチウムイオン電池だ。現在のモバイルバッテリーの主流だが、劣化が早く、衝撃にも弱い。
有名メーカー製であっても、出荷後に欠陥が見つかり、リコールされるケースが後を絶たない。製品の信頼性が担保されているとはいいがたい状況にある。問題は、その火災が
「飛行中」
に発生した場合だ。上空では消火活動に限界があり、乗客の避難も不可能に近い。最悪の事態は容易に想像できる。
このリスクを受け、各国の航空当局は対応を強化した。モバイルバッテリーの機内持ち込み基準を厳格化する動きが一斉に広がっている。日本の航空当局もその流れに追随している。