モバイルバッテリー「機内持ち込み」に潜む出火リスク！ 中国大手49万台リコールと「幹部逃亡」、暴かれた制度の限界とは

バッテリー火災と国際的対応強化

　韓国・金海国際空港での火災事故を受け、韓国国土交通部はモバイルバッテリーの機内持ち込みに関する規制を強化した。3月1日から新ルールが施行され、航空各社はこれに対応している。措置は安全対策の一環として他国にも波及する可能性がある。

　韓国観光公社が運営するウェブサイト「VISITKOREA」によれば、2025年3月1日以降、韓国の航空会社に対し、リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーや電子タバコの安全管理が強化された。新制度では、これらの機器を預け入れ荷物に入れることは引き続き禁止され、機内持ち込みは認められるものの、容量や数量に制限が設けられた。また、収納・保管方法もより厳格に規定された。

　たとえば、モバイルバッテリーは金属などの導体に端子が触れないよう絶縁テープを貼る、専用パウチやジッパーバッグに入れるといった対策が義務付けられた。さらに、異常時にすぐ対応できるよう、常に手元に持つか、座席前のポケットに入れておく必要がある。

　その後もバッテリーを原因とみられる火災は続いた。3月20日、香港航空115便の荷物棚から出火し、同機は福建省福州市の空港に緊急着陸した。乗員と乗客が水をかけて消火を試みる様子が撮影され、その動画はSNSで拡散。大きな注目を集めた。

　この事態を受け、香港の航空当局も規制を強化。モバイルバッテリーを荷物棚に収納することや、飛行中にバッテリーを用いて電子機器を充電する行為を禁止した。

　4月7日、格安航空会社（LCC）の香港エクスプレスが公式ウェブサイトで新ルールを発表。すべてのモバイルバッテリーと予備のリチウム電池は手荷物としてのみ持ち込みが許され、預け入れは不可とされた。加えて、フライト中のモバイルバッテリー本体の使用や充電は全面的に禁止。収納場所についても、頭上の荷物棚には入れず、必ず手元で管理することが求められている。