全固体電池で挑む日本の逆襲――なぜリチウムイオン電池大国・日本は「中国依存8割」の現実に陥ったのか？
中国が8割のシェアを握る車載電池市場で、日本勢が巻き返しを狙う。全固体電池の特許出願で世界をリードするトヨタと出光は、2027年の実用化を見据え量産体制を本格化。パナソニックも米IRA追い風に6000億円を投資。巨大市場の覇権争いが新たな局面を迎えている。
原料で封じる中国の供給網支配
中韓が7割、日本は1割強――。これが世界の車載電池市場の実情である。中国メーカーは上位6社中6社を独占し、韓国3社を合わせると全体シェアは7割を超える。一方、日本勢のシェアは1割台にとどまる。
国内の車載電池生産額を見ると、2023年の販売金額は7795億円。電池生産総額の57%を車載用が占め、2012（平成24）年の統計開始以来、増加傾向は続いている。だが、世界市場では存在感が希薄だ。
より深刻なのは、部材供給における中国依存の構造である。正極材・負極材・電解液は8割超、セパレーターも7割超を中国が握る。2018年から2021年にかけ、各部材でシェアを10～20ポイント拡大した。
韓国も状況は同様だ。韓国の車載電池原材料の97.5%が中国製との調査もある。前駆体97.5%、水酸化リチウム84.4%、硫酸コバルトは100%と、原料段階での依存度が極めて高い。
この構造が意味するのは、中国が供給を止めれば日本も韓国も電池産業が機能不全に陥るという現実だ。技術では競争できても、資源調達で主導権を握られている状態に変わりはない。