「物損事故」が人生を狂わす？ 警察に通報しないと保険金ゼロ、違反点数7点、刑事罰もあり得る辛らつ現実
交通事故の死者数は2663人、重傷者は2万7285人に上るが、物損事故の軽視がトラブルを招く例が少なくない。けが人の有無にかかわらず警察への通報義務が法律で定められ、違反すると免許停止や罰金のリスクもある。物損事故の適切な補償には任意保険加入と事故証明書の取得が不可欠であり、事故後の詳細な記録も過失割合の証拠として重要となる。
物損事故の軽視が招く損失
物損事故は、相手がいない単独事故やけが人がいないケースもある。そのため、違反点数や反則金が発生しない場合もある。このことから、物損事故を軽視し警察への連絡を怠る人が少なくないと考えられる。
しかし、高知県警のウェブサイトでは、「交通事故が発生したとき運転者は直ちに車両等の運転を停止し、負傷者を救護、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。また、警察官に当該事故の状況報告も必要」と明示している。
このように、交通事故発生時はけが人の有無にかかわらず、警察に連絡する義務が道路交通法で定められている。通報を怠ると報告義務違反となり、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性がある。
さらに警察に連絡しなければ、交通事故証明書が発行されず、保険金請求ができなくなる恐れもある。
したがって、自宅の壁などにぶつけるなど軽度の物損事故であっても、交通事故に該当するため、警察への通報は必ず行わなければならない。