「物損事故」が人生を狂わす？ 警察に通報しないと保険金ゼロ、違反点数7点、刑事罰もあり得る辛らつ現実
交通事故の死者数は2663人、重傷者は2万7285人に上るが、物損事故の軽視がトラブルを招く例が少なくない。けが人の有無にかかわらず警察への通報義務が法律で定められ、違反すると免許停止や罰金のリスクもある。物損事故の適切な補償には任意保険加入と事故証明書の取得が不可欠であり、事故後の詳細な記録も過失割合の証拠として重要となる。
軽視してはいけない物損事故
交通事故の原因は多様だが、死傷者の有無で「人身事故」と「物損事故」の2種類に分類される。人身事故はけが人や死者が出た事故を指す。物損事故は物の破損が生じ、死傷者がいない事故である。
警察庁交通局が2025年2月27日に発表した「令和6年における交通事故の発生状況について」では、交通事故の死者数と重傷者数は前年より減少したものの、死者数は2663人、重傷者数は2万7285人に上り、依然として多くの事故が発生している。
人身事故を起こした場合、ドライバーには救護義務が課され、救急車の手配や警察への通報が必須となる。一方、物損事故は単独で物を壊したケースも多く、けが人がいないことから警察への通報は不要と誤解されがちだ。
しかし道路交通法では、けが人の有無にかかわらず交通事故が発生した際は警察に連絡する義務がある。これを怠ると、交通事故証明書が発行されず、後々のトラブルに繋がる可能性が高い。
では、物損事故を軽視した場合、どのような問題が生じるのか。