「物損事故」が人生を狂わす？ 警察に通報しないと保険金ゼロ、違反点数7点、刑事罰もあり得る辛らつ現実
交通事故の死者数は2663人、重傷者は2万7285人に上るが、物損事故の軽視がトラブルを招く例が少なくない。けが人の有無にかかわらず警察への通報義務が法律で定められ、違反すると免許停止や罰金のリスクもある。物損事故の適切な補償には任意保険加入と事故証明書の取得が不可欠であり、事故後の詳細な記録も過失割合の証拠として重要となる。
事故証明の重要性と連絡義務
ガードレールなどを破損した場合は、破損者が修理代を負担しなければならない。任意保険に加入していれば、物損事故の補償を受けられるプランもある。事前にこうしたプランを準備しておくことで、万が一の際に適切な補償が可能となる。
ただし、補償を受けるには警察への届出が必要であり、「交通事故証明書」が必須であることに注意が必要だ。
物損事故で最も軽視してはならないのは、相手がいるケースである。自分が加害者でなく被害者であっても、必ず警察に届け出ることが重要だ。事故当時に症状がなくても、後から痛みや不調が現れる場合がある。
この場合、警察に届け出ていなければ事故の証明ができず、加害者が認めない可能性もある。その結果、治療費を全額自己負担するリスクが生じる。こうしたトラブル回避のためにも、警察への連絡は欠かせない。
また、事故発生時の状況を細かく記録しておくことも重要だ。過失割合の決定において、写真や動画、音声といった記録は重要な証拠となる。物損事故は油断から起こりやすい。
「人身事故ではないから大丈夫」
「バレなければ問題ない」
と考えて警察への通報を怠れば、後に大きな問題に発展する可能性がある。これを踏まえ、もしもの時に備え任意保険に加入しておくことは安心材料のひとつといえる。